水戸市 千波町|増山会計事務所 公益法人支援グループ

サービス案内

公益法人税務・会計・経営支援

    (公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、宗教法人、NPO法人等) 日々の会計処理・書類の精査、経営助言、決算書・税務申告書の作成その他諸問題の対応に関する企画、提案、指導、助言を行います。 具体的業務は下記の通りです。


  • 会計処理・書類の精査
    定期的に訪問をし、前月分までの会計処理・会計書類の精査を行います。
    証憑書類と数字を突合し、勘定科目、仕訳、課税区分等が適正であるか、適法であるか確認・修正を行います。
  • 会計基準の移行支援
    法律による会計基準の変更があった場合の日々の会計処理、財務諸表の新会計基準への移行支援を行います。
    会計・事業区分、固定資産の区分、正味財産の区分等が適正であるか、引当金、勘定科目、共通費の配賦が適正であるか精査し、必要な助言等を行い新会計基準に準拠した財務諸表の作成を行います。
  • 予算書作成支援
    予算書作成、予算の各事業への振り分けに必要な書類作成、助言等を行います。
    また、資金収支ベースだけではなく、損益ベースによる予算書作成を要請されている場合の支援を行います。
  • 税務申告書の作成
    法人税法上の収益事業を抜き出し、税務申告上の決算書を作成し、そこから法人税の申告書の作成、申告代理を行います。
    また、課税売上、課税仕入、特定収入等の集計を行い消費税の申告書の作成、申告代理を行います。
  • 納税予測
    決算期日の数か月前には納税予測を行い、利益処分についての提案、助言を行います。
  • 経営助言
    毎月作成する試算表を分析し、必要な経営助言、資金繰り対策等の提案・助言を行います。
  • 決算報告会の実施
    必要に応じて理事会、評議員会等での決算報告を行います。
  • 会計システムの変更支援
    会計システムを新会計基準に係る会計区分、事業区分等に変更する際の立上げ支援を行い、必要な提案、助言、作業を行います。




公益社団・財団法人、一般社団・財団法人定期提出書類作成支援

    公益社団・財団法人移行後の定期提出書類の作成・提出の支援・代行を行います。

  • 公益社団・財団法人における定期提出書類の作成支援
    毎年、決算後3カ月以内に提出しなければならない定期提出書類について、作成の支援や申請の入力代行を行います。
  • 財務基準の適合検証、対策
    決算の数字が財務基準に適合しているか否かの精査を行い、適合していないときはその対策を行います。




一般社団・財団法人公益認定申請支援


    一般社団法人・財団法人が公益認定申請を行うための、各種シミュレーション、財務会計、新定款作成のための法人運営、機関設計及びその他諸問題の対応に関する企画、提案、指導、助言を行います。具体的業務は下記の通りです。


  • 仮スケジュールの設定
    公益認定申請に向けてのスケジュール案を作成します。
  • 事業の区分と事業別収支予算の策定
    事業の実態と定款上の事業との整合性を検討し、公益目的事業と収益事業等への区分、各事業への費用の配賦基準を検討し事業別収支予算の算定を行います。
    また、算定に必要な収支予算書の正味財産増減ベースへの組み替え作業を支援致します。
  • 公益認定基準への適合仮判定
    収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額制限の3つの財務基準等への適合性の仮判定を行うとともに、経理的基礎、技術的能力その他の基準に関する適合性の判定も併せて行います。
  • 認定基準をクリアするための対策の仮提案
    仮提案において認定基準をクリアできないものがあった場合における対策と、その実行可能性について提案します。
    定款・機関等に関する問題点の検討、定款・機関設計等に関する問題点を検討し、解決策を提案します。
  • 申請書の作成支援
    実際に提出をする申請書の作成をご要望に応じて支援致します。
  • 役員・担当者等とのヒアリング・レクチャー及び会議・説明会等での説明助言
    必要に応じて理事会等で移行申請に関する進捗状況等のご説明を致します。




社会福祉法人新会計基準移行支援

    社会福祉法人新会計基準に移行するために必要な勘定科目精査、経理規程変更案作成、予算書作成支援、その他諸問題の対応に関する企画、提案、指導、助言を行います。具体的業務は下記の通りです。


  • 拠点区分の精査、確定
  • 現行の勘定科目から新会計基準の勘定科目への組み換え
  • 経理規程の変更案作成
  • 新会計基準による予算書作成支援
  • 会計ソフトの新会計基準移行支援
  • 貸借対照表、事業活動計算書の新会計基準組み換え・前期残高確定
  • その他新会計基準移行のために必要な業務
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