水戸市 千波町|増山会計事務所 公益法人支援グループ

よくある質問

Q1. 公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人移行後の予算書作成は従来通りの資金収支ベースでよろしいですか?それとも損益ベースで作成するようですか?

A1. 公益社団・財団法人においては収支予算書については損益ベースでの作成が要求されており、行政庁への毎期提出もあるため必ず作成しなければなりません。

従来の資金収支ベースの予算書作成は任意ですが、限られた資金での運営管理、前期からの流れ等から積極的に作成すべきとの考え方もあります。

また、一般社団・財団法人については予算書の作成自体が任意ですが、実務上は同様の管理目的の理由で資金収支ベースの予算書作成の作成は継続するのが妥当と思われます。

損益ベースの予算書は公益社団・財団法人移行を検討している場合等は作成しても良いと思われます。
Q2. みなし寄附金の扱いは公益社団・財団又は一般社団・財団移行後はどのようになりますか?
A2. 公益社団・財団法人移行後は収益事業の所得の50%又は、公益法人特別限度額(所得の50%超)がみなし寄附金として認められることとなりました。

特例民法法人のみなし寄附金に比べて、対象寄附金の範囲は狭く限定された代わりに損金算入限度額は拡大しました。

収支相償基準を満たすことによって生じる公益目的事業の資金不足に対して、収益事業等からの繰り入れが必要になるためです。

ただし、損金算入額を増やすために公益法人特別限度額をみなし寄附金とする場合は、貸借対照表も内訳表の作成が必要となります。

なお、一般社団・財団移行後は特例民法法人の時は収益事業の所得の20%がみなし寄附金として認められていましたが、移行後は適用することができません。

Q3. 情報開示義務が規定されたとの事ですが、具体的にどの書類を開示したらよろしいですか?
A3. 公益社団・財団法人の情報開示義務は下記のようになります。

  1. 毎事業年度開始の日の前日までに作成するもの(事業年度の末日まで備置) ・事業計画書
    ・収支予算書
    ・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

    ※最初の事業年度に係る事業計画書等については、作成後備置

  2. 毎事業年度の経過後に作成するもの(主たる事務所5年間、従たる事務所3年間備置)
  3. ・財産目録
    ・役員等名簿
    ・理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類
    ・キャッシュフロー計算書
    ・運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
    ・貸借対照表及びその附属明細書
    ・損益計算書及びその附属明細書
    ・事業報告及びその附属明細書
    ・監査報告及び会計監査報告

  4. その他常時備置が必要なもの
  5. ・定款
    ・社員名簿


    一般社団・財団法人の情報開示義務は下記のようになります。

  1. 毎事業年度の経過後に作成するもの(主たる事務所5年間、従たる事務所3年間備置)
    ・貸借対照表及びその附属明細書※大規模法人の場合は損益計算書も要
    ・事業報告及びその附属明細書

  2. 社員総会の事前に作成するもの(定時社員総会の日の2週間前の日から備置)
    ・公益目的支出計画実施報告書

  3. その他常時備置が必要なもの
  4. ・定款
    ・社員名簿
Q4. 会計区分間で資金移動を行った場合の処理、注意点はどのようになりますか?

A4. 会計区分間で清算を予定していない資産、負債の移動があった場合には、正味財産増減計算書の内訳表において、他会計振替額の表示を行います。

貸借対照表内訳表を作成する場合は必ず行います。

会計上の収益事業等会計から公益目的事業会計への他会計振替額が、税務上のみなし寄附金の対象となります。

精算を予定している会計間での資産、負債の移動は他会計短期貸付金、他会計短期借入金、他会計長期貸付金、他会計長期借入金等の貸借科目を使用し処理をします。

なお、公益社団・財団法人における各会計間の他会計振替額には下記のような制約があるので注意が必要です。一般社団・財団法人には下記のような制約はありません。

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