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耐震リフォーム減税の対象住宅の要件変更を求める−リフォーム推進協が税制改正要望

2016年08月22日

(一社)住宅リフォーム推進協議会(吉岡民雄会長)がこのほど、国土交通省に「平成29年度住宅リフォーム税制改正要望書」を提出しました。同要望書からは、政府による住宅政策が新たな住宅取得に対する支援には手厚い支援措置が講じられているものの、住宅の維持管理に対する支援措置が意外と手薄であることが見て取れます。

 同協議会の今回の税制改正要望で注目されるのは、やはり、消費税の税率10%への引き上げが平成31年10月まで延長されたことに伴うものです。同協議会では「消費税増税前の駆け込み需要反動対策として実施する住宅ローン減税の適用期間が、平成31年6月30日となっていることについて延長を要望する」としています。
 住宅ローン残高に応じて所得税が控除される住宅ローン減税は、消費税率引上げ後の反動減を考慮して、平成31年6月まで優遇幅が大きくなっています。この減税制度については、当初、適用期限が平成29年末までとされていましたが、前回の消費税率引上げ延期を受けて平成31年6月末までに延長されています。よって、今回の消費税率引上げ延期についても同減税制度の終了期間の延長を求めているわけです。
 また、耐震リフォーム減税の対象住宅の要件変更要望も、一般消費者にとって重要な意味合いがあります。具体的には「耐震リフォームによる所得税及び固定資産税の減税は、現行では新耐震基準(昭和56年の建築基準法改正)以前に建てられた住宅となっているが、これを平成12年の建築基準法の耐震基準改正以前の住宅に変更することを要望する」としています。
 じつは、この要望は、平成7年に発生した阪神淡路大震災では木造住宅が甚大な被害を受け、一般に耐震性が高いとされる昭和56年の建築基準法改正(新耐震工法)以降に建てられた木造住宅も多数倒壊し、生命に関わる多くの被害が発生した点に注目したものです。阪神淡路大震災を期に地震被害の原因解明とその対応が急がれ、平成12年6月に建築基準法が大幅に改正されました。木造住宅(在来軸組構法)の弱点とされる接合部について金物補強が規定され、地震力に抵抗する耐力壁については、その配置バランスが規定されています。こうしたことから、同協議会では、耐震リフォーム減税の対象住宅の要件を変更するよう求めたわけです。

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10月からスタートする商業登記の株主リストの添付義務化で日税連がアドバイス

2016年08月22日

今年10月からスタートする「登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合」などで、株主リストの添付が義務づけられますが、「法人税申告書の別表二(「同族会社等の判定に関する明細書」)の写しを添付して作成することも可能」であることを日本税理士会連合会(日税連:神津信一会長)がアドバイスしています。

 今年10月1日から「株主全員の同意を要する事項」と「株主全員の決議を要する事項」を登記するときには、会社の株主等の氏名又は名称及び住所、株式数並びに議決権数等を記載した書面(通称:株主リスト)の添付が義務づけられます。株主全員の同意を要する事項とは、発行する株式の全てに取得条項の設定・変更をする定款変更・組織変更を行った場合などです。また、株主全員の決議を要する事項は、全部の株式を譲渡制限とする定款の変更をしたときなどに登記が必要となります。
 ではなぜ、今回株主リストの添付が義務づけられたのかというと、一つには「商業・法人登記を悪用した犯罪や違法行為が後を絶たず、消費者保護又は犯罪抑止の観点から更なる商業登記の真実性の担保を図る必要がある」という背景がありました。違法行為とは、例えば、株主総会議事録等を偽造して役員になりすまして役員の変更登記または本人の承諾のない取締役の就任の登記申請を行った上で、会社の財産を処分する」などといった悪質なものです。
 さらに、もう一つの理由として「国際的に、登記所で法人の所有者情報を把握して、法人の透明性を確保し、法人格の悪用を防止すべきであるとの要請がある」とされています。
 日本税理士会連合会では、今回の株主リストについて「一定の条件を満たす場合には、法人税申告書の別表二(同族会社等の判定に関する明細書)の写しを添付して作成することも可能」としています。
 一定の条件とは、同明細書の「発行済株式の総数または出資の総額の欄」に「発行済株式の総数」が記載されていることや、記載された株主の氏名・住所・株式総数等が株主総会の日(またはその基準日)と同じであること、種類株式を発行していないことなどをすべて満たす場合を意味しています。

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