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「保険料控除額の引上げを」―生命保険協会が来年度税制改正要望をまとめる

2016年07月25日

一般社団法人・生命保険協会(根岸秋男会長・明治安田生命保険社長)が、このほど平成29年度税制改正要望を取りまとめました。重点要望として生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の改正を求めています。

 企業が係る生命保険に関する税制というと、年末調整の際に従業員に申告してもらう生命保険料、地震保険料などの保険料控除の届出書の作成です。今回、生命保険協会が取りまとめた平成29年度税制改正に関する要望では、その保険料控除について重点要望として制度改正を求めています。
 具体的には、「所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも5万円および3.5万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも15万円とすること」としています。なお、現行の各保険料控除の限度額(平成24年1月からの契約)は、「一般生命保険料」「介護保険料」「個人年金保険料」について、それぞれ所得税で4万円、地方税で2.8万円とされていて、合計で所得税が12万円、地方税が7万円まで控除できることになっています。
 この生命保険料控除以外では、企業年金保険について「確定給付企業年金、厚生年金基金における過去勤務債務等に対する事業主掛金等について、早期の年金財政の健全化に資する柔軟な取扱いを可能とすること」や「企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること」を要望しているほか、相続税における生命保険契約関係の取扱いで「遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額(「法定相続人数×500万円」)に「配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること」などを求めています。

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消費税の軽減税率導入の再検討を要請―日本商工会議所

2016年07月25日

政府ではこの秋にも大型の補正予算を組む予定ですが、それに対して日本商工会議所(三村明夫会頭)がこのほど意見・要望を取りまとめました。注目されているのは、延期が決まっている消費税の税率10%への引上げに関して是正を求めている点です。

 日本商工会議所が取りまとめたのは「平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」と題するものです。その中身は、「未来への投資の加速」に向けた経済対策・補正予算や、平成29年度予算における中小企業・地域活性化施策に関するものが盛り込まれています。
 重点要望の1番目には「中小・小規模企業(製造業・サービス業)の業務効率化や販路開拓 に向けたIT等の活用促進」を求めていますが、なんと3番目に延期されることが決まっている消費税の税率10%への引き上げに関するものが盛り込まれていて、多くの中小企業の関心を集めることは間違いないと言われています。
 その消費税に関する要望とは、「消費税率引き上げ延期を受けての課題」と題するもので、「平成31年10月の消費税10%への引き上げを確実に実施できる経済環境の整備」、「今般の消費税引き上げ延期を受けた、軽減税率制度の導入再検討」、「適格請求書等保存方式(インボイス制度)は、十分な期間を設け、廃止を含め、慎重に検討すべき」などを求めています。
 とくに軽減税率制度の導入再検討や適格請求書等保存方式の廃止を含めた慎重な検討を要請している点に、政府がどのように対応するかが見ものです。

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