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1月16日にマイナポータルとe-Taxがつながった

2017年1月16日

国税庁が、1月16日からマイナポータルの「もっとつながる」の機能を利用して、マイナポータルとe-Taxをつなげることができるようにしました。

 マイナポータルとは、政府が中心となって運営しているオンラインサービスです。内閣官房を中心に整備が進められているもので、行政機関がマイナンバー(個人番号)の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかが確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ等を自宅のパソコンで確認できるようにしたものです。
 このマイナポータルに「もっとつながる」という機能があり、国税庁ではその機能を利用してマイナポータルからe-Tax(国税の電子申告システム)に入って行けるようにしました。
 これにより、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、これまでe-Taxを利用するときに入力が必要だった利用者識別番号と暗証番号を入力することなくe-Taxにログインし、メッセージボックスの情報を確認できるほか、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続が利用できます。
 ただし、国税庁のホームページ内にある所得税の確定申告書等作成コーナーを利用して作成した申告書をe-Taxから提出するときには、マイナポータルを経由してログインした場合でも、送信の際には、従来どおりe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力する必要があるので注意が必要です。

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国税庁がマイナンバー特設サイト内のFAQに法定調書に関する質問を追加

2017年1月16日

このほど国税庁が同庁ホームページ内にある「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」特設サイトの「法定調書に関するFAQ」を更新し、マイナンバー(個人番号)や法人番号を記載する必要がある税務関係書類などを改めて公表しました。

 番号法の整備法や税法の政省令の改正により平成28年1月から税務署に提出する申告書や法定調書などの税務関係書類にマイナンバー(個人番号)や法人番号を記載することが義務付けられています。
 このほど、国税庁では同庁ホームページ内にある「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」特設サイトの「法定調書に関するFAQ」を更新しました。
 いくつかの質問項目を新たに設けたわけですが、やはり注目されているのは「マイナンバー(個人番号)・法人番号を記載する必要がある申告書や法定調書等の税務関係書類はどのようなものがあるのですか。また、いつから記載する必要があるのですか」との質問です。
 この質問に対し、国税庁では「申告書や法定調書等の税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、@所得税や贈与税については、平成28年分の申告書(平成29年1月以降に提出するもの(平成28年分の準確定申告書にあっては平成28年中に提出するもの))から、 A法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から、 B消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から、 D相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、 E酒税・間接諸税については、平成28年1月分の申告書から、 F法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、 G申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから(税務署等のほか、給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。) 必要となります」と回答しています。

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