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東京都が「法人に利子割額の控除・充当・還付に関する明細書は送りません」

2017年3月21日

東京都が都内の法人に対して、申告時期に送っている確定申告関連の書類に利子割額の控除・充当・還付に関する明細書を同封していないことをアナウンスしています。これは、平成27年12月31日で法人に係る地方税の利子割が平成25年度税制改正で廃止されたからです。

 平成25年度税制改正により、法人が受ける利子等に係る税金、通称『利子割』の課税が平成27年12月31日で廃止されました。正しくは、平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき利子等に係る利子割の納税義務者から法人を除外し個人に限定するとされました。また、法人の法人税割額から利子割額を控除する制度およびこの制度による控除不足額を、その法人に係る均等割額等への充当または還付する制度も廃止されています。
 利子割とは、銀行などから利子等(公社債、預貯金の利子、懸賞金等のほかに抵当証券、金投資口座、一時払養老保険等の金融類似商品の収益等)の支払いを受ける際に課税される地方税です。法人の銀行口座に利子などが入金された際に、利子割として地方税5%(別に所得税等が15.315%)を銀行等が徴収して各都道府県に納付していたものです。
 この法人民税利子割額の控除・充当・還付制度の廃止を受け、東京都では3月決算法人などに対して郵送する確定申告書に、利子割額の控除・充当・還付に関する明細書(第9号の2様式・第9号の3様様式)を封入せずに発送することにしました。東京都主税局は「同明細書の封入漏れなどではありません」として注意を呼びかけています。

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日税連などが中小会計指針の改正内容を公表。敷金に関する会計処理明らかに

2017年3月21日

中小企業の会計に関する指針作成検討委員会が、3月9日に「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、このほど、その改正内容を公表しました。今回の見直しでは、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理が明記されています。

 中小企業の会計に関する指針作成検討委員会は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置しているもので、中小会計指針を取引の実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っているものです。今回の見直しもその一環とされています。
 今回の改正では、従来の中小会計指針第89項にあった「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理が明記されました。
 具体的には、「敷金は、取得原価で計上する。このうち、建物等の賃貸借契約において返還されないことが明示されている部分の金額については、税法固有の繰延資産に該当し、賃貸借期間にわたって償却する。また、返還されないことが明示されていない部分の金額については、原状回復義務の履行に伴い回収が見込まれない金額を合理的に見積ることができる場合は、当該金額を減額し、費用に計上する」としています。
 このほか、税効果会計について平成27年12月28日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことに伴い、関連項目の見直しが行われています。

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