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一番多く告発したのは大震災復興需要で沸く建設業―平成27年度マルサ白書

2016年06月20日

このほど国税庁が平成27年度マルサ白書を公開しました。それによると、一番多く告発された業種は建設業で、まさに東日本大震災の復興需要で儲かっている業種がターゲットになった形になっています。

 国税庁の発表によると、全国の国税局査察部、いわゆるマルサが平成27 年度に査察に着手した件数は189 件(前年度194件)でした。そのうち、平成27 年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は181 件(同180件)で、検察庁に告発した件数は115 件(告発率63.5%、前年度112件)でした。
 一方、平成27 年度中の査察事案の脱税額は総額で138 億円でした。そのうち告発分は112 億円で、告発した事案1件当たりの脱税額は9,700 万円となっています。
 平成27年度に告発した査察事案でもっとも多かった業種は、「建設業」(15社、前年度8社)でした。2番目が「不動産業」(12社、同16社)、3番目「クラブ・バー」(7社、同10社)となっていて、昨年度3位だった建設業が一挙に1位に躍り出ています。建設業は、東日本大震災の復興需要で好景気となっていると言われていますが、マルサは常に儲かっているところをターゲットにすることから、建設業に対する噂が真実味を帯びた格好になっています。
 脱税の手段を見てみると、建設業や不動産業では架空の経費を計上していたところが多かったとしています。クラブ・バーではホステス報酬に係る源泉所得税を徴収していたにもかかわらず納付していなかったものが多くみられました。
 マルサの強制調査は、一罰百戒の効果があると言われていて、単純に脱税事件ばかりを扱っているわけではありません。国税庁では「その事業活動自体に違法または不当な行為が含まれるとして、社会問題化した業種についても積極的に告発しました」としています。
 例えば今回は、ネットワークビジネスと称して、新規会員を勧誘することで多額の手数料を得ていた、いわゆる「マルチ商法」を展開している事業者や、運用実態がないにもかかわらず、海外投資の名目で出資金を募っていた、いわゆる「投資詐欺」などにも手入れを行なっています。

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大阪府が宿泊税の新設で総務省から同意を得る。来年から課税スタート

2016年06月20日

6月14日に大阪府が総務省から同意を取り付け、法定外目的税の「宿泊税」を新設することを決めました。平成29年1月1日から条例を施行し、課税を開始する予定です。

 大阪府では、世界有数の国際都市として発展させていくことを目指しています。そこで、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるための財源として、大阪府宿泊税条例を制定。これまで地方税法に基づき総務省と協議を行なってきました。
 このほど、総務大臣から法定外目的税新設の同意を取り付けたわけですが、今後は、平成28年7月から12月までの6ヶ月間の周知期間を設けたうえで、平成29年1月1日から課税をスタートさせる予定です。宿泊税の施行は、東京都に次ぎ全国で2例目となります。
 大阪府の宿泊税の制度概要は、納税義務者については大阪府内のホテルまたは旅館の宿泊者としています。税率は「宿泊料金(一人一泊)10,000円以上15,000円未満−税率100円」、「宿泊料金(一人一泊)15,000円以上20,000円未満−税率200円」、「宿泊料金(一人一泊)20,000円以上−税率300円」となっていて、宿泊料金については食事料金などを含まない、いわゆる素泊まりの料金です。なお、宿泊料金が一人一泊10,000円未満の宿泊には課税されません。
 納入方法は、ホテルまたは旅館の宿泊施設の経営者(特別徴収義務者)が、納税義務者であるホテル等の宿泊者から税金を徴収し、納入することになっています。さらに、課税を行う期間は条例施行後5年ごとに、施策の効果や条例の施行の状況を勘案して、制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされています。

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