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固定資産税が半額になる中小企業経営強化法。12月の申請者は適用難しくなる

2016年11月28日

これから中小企業等経営強化法を適用する事業者に対して、中小企業庁が「12月に入ってからの申請は、年内に(所管官庁からの)認定が得られない可能性がある」と注意を促しています。

 中小企業経営強化法を適用すると、生産性を高めるために新たに取得する機械装置の固定資産税(税率1.4%)が3年間、2分の1に軽減されます。その適用に当っては、「経営力向上計画」を作成し、事業所管大臣から認定を受ける必要があるわけですが、固定資産税自体が、毎年1月1日現在の土地、家屋及び償却資産の所有者に対し課税される税金であることから、年末にかけて、経営力向上計画の申請が急増することが予測されています。
 そのため中小企業庁は、来年度から軽減措置を受ける場合、11月下旬をめどにできるだけ早く申請書類を提出するよう求めていたわけですが、ここへきて、申請が殺到する可能性があり、「12月に入ってからの申請は、年内に(所管官庁からの)認定が得られない可能性がある」と注意を呼びかけているわけです。
 なお、固定資産税が半額になるこの制度は、今年7月に施行された「中小企業等経営強化法」に基づきスタートしたものです。10月末時点で認定件数は3333件となっています。
 この制度を利用するには、原則として、資本金1億円以下の中小企業や個人事業主のうち、「10年以内に販売を開始し、かつ160万円以上の機械装置を購入すること」や「年平均1%以上の生産性向上が証明できること」といった要件を全て満たし、2018年度末までに購入しなければなりません。
 申請に当たり、設備投資やコスト管理などの取り組みを記載した「経営力向上計画」を作成することになっていますが、計画の作成は、商工会議所や地域金融機関などからサポートが受けられるので、意外と簡単です。

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オーナー企業の7割が「後継者不在」―、帝国データバンク調べ

2016年11月28日

平成27年からスタートした相続税の課税強化により、中小企業の事業承継が危ぶまれていますが、このほど、帝国データバンクが行った「全国オーナー企業分析」によると、オーナー企業のうち、7割が後継者不在という危機的な状況が明らかになっています。

 帝国データバンクでは、同社の信用調査報告書ファイル「CCR」と企業概要データーベース「COSMOS2」をもとに、代表者名と筆頭株主が確認できた約56万社から、代表者名と筆頭株主が一致した企業を“オーナー企業”として定義。業種別、年商規模別、後継者の有無別などの視点から分析を行っています。
 まず、オーナー企業を業種別に見てみると、「建設業」が10万2185社(構成比23.5%)で、全業種で最多でした。次いで「卸売業」(8万8254社、構成比20.3%)、「サービス業」(7万1618社、同16.5%)となっています。年商規模別に見てみると、「1億〜10億円未満」が25万9129社(構成比59.7%)と最多でした。次いで「1億円未満」が(12万5628社、構成比28.9%)となり、10億円未満の企業が全体の9割近くを占めました。
 地域別で見ると、「関東」が15万6110 社、構成比36.0%で最多でした。次いで、「近畿」(7万1156 社、構成比16.4%)、「中部」(6万2515 社、同14.4%)と続いています。
 そこで、肝心のオーナー企業について後継者の有無を見ると、全体の71.2%にあたる29 万2521 社が、現在、オーナー企業について後継者の有無を見ると、全体の71.2%にあたる29万2521社が、現在、後継者未定(未詳も含む)となっていることがわかりました。
 代表者の就任経緯別で見ると、オーナー企業のうちオーナーが「創業者」の企業は20万1926社、構成比49.2%。そのうち、後継者が「いない」と回答した企業は14万7763社(構成比50.5%)で後継者不在率は73.2%となりました。「同族継承」は11万4905社、構成比39.3%で、後継者不在率は67.9%でした。
 政府は相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)の拡充や民法の遺留分に関する特例、金融支援など支援策の追加など社会制度整備のバックアップを行ってきてはいるが、今回の調べで中小企業の事業承継は、オーナー自身の意識改革が「重要な鍵となろう」と帝国データバンクは結んでいます。

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