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日本の国税の電子申告の普及状況は先進諸外国よりも大きく立ち遅れている

2018年2月12日

先進諸外国における税金の電子申告の実態がわかる資料を、このほど国税庁が明らかにしました。その資料からは、国税庁が電子申告の普及に躍起になっている理由を垣間見ることができます。

 2018年度税制改正法案に大企業の法人税、地方法人税、消費税の電子申告を2020年度から義務化することが盛り込まれて、俄然、注目を浴びている国税の電子申告。まず、誰もが関心を寄せたのが税金の電子申告が先進諸外国では、どれだけ普及しているのかということでした。
 じつは、その先進諸外国における税金の電子申告の普及状況がわかる資料が、今年1月24日に国税庁内で開催された第19回国税審議会に国税庁が提出していました。日本の場合、所得税の総申告件数に占める国税の電子申告(e-Tax)を使って申告された件数の割合は53.5%(平成28年度)ですが、その資料によると、所得税の電子申告の割合が一番高いのはオーストラリアで93%とされています。2番目に高いのはイギリスの85%、3番目がアメリカの83%となっています。
 納税人口が日本の数倍あるアメリカが85%という割合は、いかに日本の電子申告の普及が立ち遅れているかがわかる数値です。
 ちなみに、法人に対して電子申告を義務化している国についても、その資料で説明されています。具体的に義務化している国を見てみるとフランスとドイツ、イギリスで、いずれも全法人を対象に電子申告を義務化しています。

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近畿2府4県が住民税の特別徴収の推進に関する取り組みで税理士会に協力要請

2018年2月12日

近畿2府4県が共同で近畿税理士会に、個人住民税の特別徴収の推進の取組みについて協力を依頼しました。近畿税理士会からは、同税理士会の支部長会議に近畿2府4県の担当課長の出席を認めてもらい、来年度から実施する取組みに関して協力を要請することができたとしています。

 近畿2府4県(大阪府・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県)と同府県内市町村は、法令遵守と納税者の利便性の向上、そして、安定した税収を確保するため、個人住民税の普通徴収から特別徴収への切替えを推進する取組みを進めています。
 また、大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県は連携して、平成30年度から個人住民税の特別徴収義務者を一斉指定する取組みを実施することにしています。
 こうした取組みを広く周知し円滑に実施するため、平成30年1月22日に大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県の担当課長などが近畿税理士会を訪問。浅田恒博会長、芦田和典専務理事、永橋利志専務理事と面談し、近畿2府4県で進めている特別徴収を推進する取組みと来年度から大阪府などが連携して実施する個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定への協力を依頼する近畿2府4県担当課長らの連名による「個人住民税の特別徴収の推進のご協力について」と題する依頼文書を手渡しました。
 この依頼を受け、近畿税理士会は後日開催する支部長会議に近畿2府4県の担当課長の出席を要請。実際に同会議では、大阪府の財務部税務局徴税対策課長が代表して、来年度から実施する一斉指定の取組みについて説明を行い、事業主から問い合わせがあった場合の対応などについて、協力を依頼しました。

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