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平成29年分の路線価は7月3日に発表。上昇傾向に強い関心

2017年4月24日

国税庁が土地の相続税評価額算定の基礎となる路線価の平成29年分を今年の7月3日に公開すると発表しました。相続税の課税強化の影響で、今年も路線価の動向に多くの資産家が強い関心を寄せています。

 平成 29年分の路線価図等は、今年7月3日月曜日10 時に公開される予定です。路線価とは、国税庁が相続税や贈与税を課税する際の算定基準にする土地の評価額のことで、毎年宅地に面する主要道路にその基準価格をつけていることから路線価とされています。
 その路線価の策定にあたって国税庁は、土地基本法第16条の趣旨を踏まえて、総合土地政策推進要綱などに沿って、国土交通省が毎年発表している公示価格の80%程度を目途に定めていることから、3月に発表された公示価格から今年の路線価のおおよその動向を推測することができます。
 そこで、国土交通省が3月21日に発表した平成29年地価公示を見てみます。国土交通省によると、平成29年1月1日時点の全国の標準地2万6000地点(うち、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域内の12地点については調査を休止)の価格は、「住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあり、住宅地の地価は総じて底堅く推移していて、上昇の継続または下落幅の縮小が見られる」としています。
 圏域別にみると、東京圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇。地価動向としては前年より0.5%上昇しました。大阪圏の平均変動率は昨年の小幅な上昇から横ばいでした。名古屋圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇。半年ごとの地価動向としては、前半が0.5%の上昇、後半が0.6%の上昇となっています。
 さらに、地方圏の平均変動率は下落を続けていますが、下落幅は縮小傾向を継続しています。半年ごとの地価動向は、前半が0.4%の上昇、後半が0.3%上昇しました。

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上場株式等に係る配当所得課税で総務省が各市町村に新しい取扱いを通知

2017年4月24日

総務省が、全国の市町村に対し「上場株式等に係る配当所得等の課税方式では、必ずしも所得税の確定申告書を優先する必要はない」などとする通知を行っていたことが明らかになりました。

 平成28年12月22日に閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」において「上場株式等に係る配当所得等について、〔中略〕所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する」とされたことを受け、総務省が平成29年4月1日付けで「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)の一部改正について」を各地方自治体に通知していました。
 その通知は、上場株式等に係る配当所得等の課税方式について適切に取り扱うよう要請したものです。
 具体的には、「個人住民税の申告書と所得税の確定申告書の両方が提出された場合において(通常は所得税の確定申告書のみを提出することにより申告実務は完了しているが、別途に個人住民税の申告書も提出された場合が該当する)、個人住民税における上場株式等の配当等について、必ずしも確定申告書を優先して課税方式を決定するのではなく、これらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して決定すること」とされています。
 一般的に所得税の確定申告または勤め先の特別徴収によって、住民税の申告納付は自動的に終えるものです。しかし、税法上、所得税の確定申告をしておらず、次に該当する場合は、住民税の申告が義務づけられています。
@前年中に事業(営業等、農業)、不動産、利子、配当、雑(個人年金等)、一時(生命保険払戻金等)、譲渡の所得があった人
A年末調整済の給与以外の所得が20万円以下で確定申告をしていない人
B退職などの理由で、年末調整をしていない給与所得者
C 400万円以下の公的年金収入のみで、確定申告をしなくてよい人
 さらに、もうひとつ住民税の申告が必要な場合があります。配偶者控除を受けるために、給与収入を103万円以下に抑えている場合です。
 所得税の基礎控除額は38万円ですが、住民税の基礎控除額は33万円で、5万円の差があります。そのため、均等割を除く住民税(所得割)は、給与収入98万円から103万円以下の人は住民税の申告が必要となります。

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