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大阪府が自動車税納税通知書の送付用封筒に広告を掲載する企業を決定

2017年2月13日

大阪府がこのほど、平成29年度に使用する自動車税納税通知書等の送付用封筒に広告を掲載する企業を決定しました。同封筒は大阪府に納める自動車税の納税者約178万件に送付されるとあって、PR効果は絶大なものがあります。

 今回、広告を掲載するのは、東京都港区に本社のある株式会社アド・ベストです。同社は、創業以来どこの媒体社にも属していない独立した広告代理店で、クライアント企業に役立つマーケティング支援を展開している会社です。
 自動車税納税通知書の送付用封筒に広告を掲載することについて大阪府は「広告事業そのものは府の新たな財源を確保することを目的としています。それによって府民サービスの向上と地域経済の活性化に役立てるとともに、広告主に地域貢献の機会を提供するという目的もあります」と説明しています。
 大阪府では、今回の広告主を平成28年12月22日から平成29年1月31日にかけて募集を行い、別途広告掲載審査委員会を設けて審査を行いました。その審査では、広告掲載希望者の中から最高の価格(府が示した予定価格は160万円以上)を提示した企業・団体のうち、申込書に記載された広告内容が広告掲載要綱に則っているかどうかなどを調査したうえで広告主が決定されています。
 企業広告が掲載される自動車税納税通知書送付用封筒の当初発送は、平成29年5月上旬を予定(再送分は平成29年10月上旬)していて、自動車税督促状送付用封筒については平成29年7月中を予定しています。発送件数は各封筒合計で約178万2,000件とされています。

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eLTAXが突然つながりにくい状態になった事象で再発防止対策―地方税電子化協議会

2017年2月13日

今年1月27日から2月1日午前にかけて、地方税ポータルシステム(eLTAX)に繋がりにくい状況が発生したことを受け、一般社団法人地方税電子化協議会がこのほど、再発防止対策を行いました。

 eLTAXは、一般社団法人地方税電子化協議会が管理・運営しているもので、納税者が自宅や会社のパソコンを使ってインターネットを通じて地方税の手続きを電子的に行うシステムのことです。
 そのeLTAXが、今年1月27日(金)から2月1日(水)午前にかけて、アクセス集中とシステム障害により、納税者が電子申告を行おうとしても繋がりにくい状況が発生しました。すでに、2月1日(水)午後から状況は改善され、現在は正常にサービスが受けられる状態になっているわけですが、同協議会では、今回の電子申告等が繋がりにくい状況が発生した原因について調査を実施、このほど再発防止対策を講じました。
 原因のひとつは、予想を超えたアクセスがeLTAXに集中したことにより、予め通信機器に設定していた負荷上限(しきい値)を超えたことが原因であると判明。1月30日(月)までにしきい値を引き上げてアクセスの許容量を拡大しています。
 一方、システムを構成している一部の通信機器において、再起動が繰り返された問題については、通信経路等の影響が原因であると判明しました。そこで、通信経路に係る設定を変更することにより機器間の疎通を確保し、再起動が起こらないように修正しています。

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