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大阪商工会議所が来年度税制改正要望。人手不足対策などを求める

2017年9月19日

9月15日、大阪商工会議所(尾崎裕会頭)が、2018年度の税制改正に関する要望を政府に提出しました。深刻化する人手不足への対応と中小企業の事業承継の円滑化が柱となっています。

 同要望では、まず、人手不足対策として、従業員の能力アップを促す「人材投資促進税制」の創設をはじめ、採用活動費など、人材確保に伴う負担を軽減する「中小企業人材採用マッチング税制」の創設を求めています。また、IoT、AI、ロボットなど次世代技術等を活用した省人化を促す「中小企業の省人化投資促進税制」の創設にも力を入れて行くとしています。
 この中で注目されているのは「人材投資促進税制」ですが、具体的には、従業員にITのスキル向上のための研修や資格取得、経営能力・知識習得のための海外留学など、従業員の職業能力向上のために支出した費用に対する法人税額控除制度の創設を目指しています。そして、同制度について、中小製造業者が従業員育成や技術開発などのために、退職した技術者や大企業技術者などを指導員として一時雇用した場合の費用も対象とするよう求めています。
 次に、同要望に盛り込んでいるのが、中小企業の世代交代の円滑化策として、後継者への円滑な自社株式引き継ぎを支援する「事業承継税制」を抜本的に強化することや、親族以外の第三者への譲渡を促す「M&A促進措置(税制)」の創設です。
 現行の事業承継税制は、納税猶予対象株式について発行済議決権株式総数の3分の2までに制限されていて、相続税の納税猶予割合も8割に制限されています。これについて、同商工会議所は、猶予対象株式を全株まで拡大するとともに、相続税の納税猶予割合を100%へ引き上げて、さらに、5年後には納税免除とするよう求めています。
 このほかには、事業承継税制の適用要件にある5年間平均8割とされている雇用維持要件の抜本的見直しや、先代経営者要件と後継者要件の緩和なども要望しています。

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地方税電子化協議会が注意を喚起「法人事業税の申告などで不具合発生」

2017年9月19日

地方税の電子申告システムeLTAXを運営している(一社)地方税電子化協議会が平成29年度税制改正に関する対応について、システム利用者に注意を呼びかけています。

 今年、3月31日と7月6日に公告された「地方税法施行規則の一部を改正する省令」により、法人都道府県民税・事業税(地方法人特別税)、法人市町村民税の申告書等の様式改正が行われました。これを受け、同協議会も同様式改正に対応した電子申告システムのバージョンアップを行ない今年9月19日よりスタートさせました。
 ところが、同協議会によると「税制改正に関して、9月19日より前に地方公共団体より送付されたプレ申告データを使用して、19日以後にPCdesk・各税務ソフトにより申告データを作成・送信した場合、一定の事象が発生します」と注意を喚起しています。
その一定の事象とは、次のようなものです。
@プレ申告データを使用して、申告データの作成ができない。
 eLTAX対応ソフトウェアのPCdeskについて、9月19日より前に送付されたプレ申告データを用いて、19日以後に申告データを作成しようとした場合に@の事象が発生します。プレ申告データを用いて申告データを作成できない場合は、申告データを新たに作成し、送信する必要があります。なお、PCdesk以外の税務ソフトは各仕様に拠ります。
Aプレ申告データを用いて作成した申告データが地方税ポータルセンタでエラー(当該データが最新バージョンではない)と認識された上で、地方公共団体に送信される。
 PCdeskについて、9月19日より前に送付されたプレ申告データを用いて、19日より前に申告データを作成し、19日以後に当該申告データを送信した場合にAの事象が発生します。
 こうした不具合の発生を避けるためにも同協議会では「当てはまるプレ申告データの申告は避けていただき、新規に申告データを作成していただくか、提出先の地方公共団体に御相談いただきますようお願いいたします」としています。

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