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課税されることに不満のある税金1位は所得税―リクルート関連サイトが調査

2016年05月23日

株式会社リクルートホールディングスが管理・運営するサイト「R25」が、このほど、20〜30代の男性会社員200人に、「課税される理由や用途が納得できない税金」についてアンケート調査を行いました。その結果、所得税が給料から天引きされることに、いまひとつ納得がいかないようです。

 今回のR25のアンケート「課税理由や用途が納得できない税金」のTOP5は、1位が「所得税」(164pt)、2位「消費税」(163pt)、3位「相続税」(144pt)、4位「市町村民税(住民税)」(119pt)、5位「固定資産税」(117pt)となっています。
 給与明細で目にする機会の多い「所得税」が1位に。僅差で、増税が取りざたされている「消費税」がランクインしたわけですが、いずれも家計への影響が大きい税金として認識されていることがわかります。理由を見てみると1位の所得税については「自分が働いた対価なのになぜ国が持っていくのか納得できない」(35歳)、「何で給料からひかれるのか、分からん。必死で働いているのに!政治家のバカヤロー!」(30歳)といった意見がありました。
 2位の消費税も「単純に家計の圧迫を感じるから。商品の値上げがあるなか消費税も上がっては財布の紐も緩まない」(38歳)、「物を売買する民間同士に対して間に入る事が納得出来ないため」(35歳)、「低収入には、厳しい」(33歳)と重税感を感じています。
 意外だったのが3位に相続税がランクインしたことです。理由を見てみると「家を相続する時に支払う現金がないので、家を売却しなければならないとか、そもそもおかしい」(35歳)、「破産しそう」(34歳)、「同じ世帯に暮らして家計をともにしているにもかかわらず税金が発生し納得がいかないから」(30歳)と普通の生活が脅かされる怖さを感じているようでした。
 調査を行ったR25としては「文字通り身銭を切られるだけに、懐へのダメージを感じている人も少なくないだろう。それゆえ使い道に対しても自ずとシビアな視線を注がれるようだ」などとしています。

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納税コールセンターが5月29日と6月12日の日曜日に電話催告を実施―国税庁

2016年05月23日

国税庁が5月29日と6月12日の日曜日に納税コールセンターによる電話催告を実施すると発表しました。通常、日曜日には税務署が閉まっているため、不審な電話と勘違いしないよう告知しています。

 集中電話催告センター室(納税コールセンター)は、全国11国税局と沖縄税務事務所に設置されていて、国税を納期限までに納付していない人に対して、所轄の税務署に代わって国税局の職員が電話や文書によって納税催告を行っています。
 基本的に新規滞納事案について、コンピュータシステムを活用した電話催告で効果的・効率的な滞納整理を行っているわけですが、平成25年7月から平成26年6月末までの1年間で、催告対象約75万者のうち、約54万者(71.9%)が完結し、約9万者(12.3%)が納付誓約となっています。
 大きな成果をあげていることから、国税庁では例年と同じく今年も平成28年5月29日と6月12日の日曜日に納税コールセンターによる電話催告を実施すると発表しました。通常、納税コールセンター及び税務署は、土・日曜日及び祝日は閉庁していることから「不審者からの電話だと勘違いされると困る」(国税庁)と心配しています。
 国税庁では「納税コールセンターでは、国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めるようなことや、金融機関等の現金自動預け払い機(ATM)の操作を求めることはありませんので、納税される場合には、原則として納付書によって所轄の税務署や金融機関の窓口で行ってください。また、
 税務職員を名乗る者から電話などがあり、その内容について不審に思われた場合には、即答を避け、相手の所属部署、氏名、電話番号を確認した上で一旦電話を切り、最寄りの税務署の総務課又は国税局の納税者支援調整官までお問い合わせください」と呼びかけています。

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