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大阪府が民泊施設にも宿泊税の課税を始める

2018年7月17日

大阪府が、今年10月1日から民泊施設にも宿泊税を課税すると発表しました。宿泊税は東京都や京都府なども導入していますが、民泊施設を課税対象にしたのは大阪府が初めてです。

 「民泊」とは、一般的に自宅の一部や全部、または空き別荘やマンションの一室などを他人に有償で貸し出すことで、民泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要とされています。
 大阪府は住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行など最近の情勢変化を受け、宿泊税の課税対象を民泊施設まで拡大しました。今年3月23日に大阪府の宿泊税条例を改正、宿泊税の課税対象となる施設に、住宅宿泊事業法に係る施設を追加するとともに、地方税法に基づき総務省と協議を行ってきました。
 そして、大阪府は6月26日に宿泊税の対象に民泊施設を加えることについて総務大臣による法定外目的税変更の同意を得たとしています。民泊分を含め同税全体の収入は年7億7900万円を見込んでいます。
 大阪府の宿泊税は、ホテルや旅館などの素泊まりの料金に課税することになっていて、税率は1人1泊につき、「10,000円以上15,000円未満」が100円、 「15,000円以上20,000円未満」は200円、「20,000円以上」が 300円となっています

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来年1月からマイナンバーカード1枚でe-Taxが始められるようになります

2018年7月17日

個人が利用する場合のe-Tax(国税の電子申告システム)の使い勝手を良くするため、国税庁が来年1月から「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」を導入すると発表しました。

 e-Taxは自宅や会社にあるパソコンを使ってインターネットを通じて国税の申告や各種届出、納税までできる便利なシステムです。ただ、個人がe-Taxの利用を開始するに当たり、少々難点がありました。現在、e-Taxの利用を開始するためには、事前に税務署長へ届出をし、e-Tax用のID・パスワードの通知を受け、それらを管理・入力する必要があります。
 この手続きについて、来年1月からスタートするマイナンバーカード方式では、事前に税務署長へ届出をする必要もなければ、e-Tax用のID・パスワードの通知を受け、それらを管理・入力する必要もなくなります。
 マイナンバーカードを用いてマイナポータルやe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけで、e-Taxの利用が開始し、 申告データの送信ができるようになります。
 一方、ID・パスワード方式は、 マイナンバーカード及びICカードリーダライタを持っていない人ために用意されるもので、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載された e-Tax用のID・パスワードのみで、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようになります。
 この方式は、あくまでもマイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応として設けられるものです。

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