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国税庁がe-Taxソフト内の「秘密の質問と答え」のコーナーを一部改訂

2016年09月26日

国税の電子申告システム(e-Tax)を起動する際に入力しなければならない暗証番号を忘れたときに、「秘密の質問と答え」のコーナーを使えば暗証番号の再設定ができますが、このほど、国税庁がそのコーナーの質問項目を一部変更しました。「母親の旧姓」を問う項目の表現を変えています。

 自宅や会社のパソコンでe-Taxを起動するとき、ログイン画面で必ず暗証番号を入力しなければなりません。その暗証番号は、はじめてe-Taxソフトを利用する際に設定する納税用確認番号のことです。e-Taxソフトの初期設定を行うとき、「利用者ファイルの新規作成」画面の次に出てくる「利用者ファイルの保存」画面において、納税用確認番号(自身で決めた半角数字6桁)と納税用カナ氏名・名称(半角カタカナ・英数字で24文字以内)の登録を行いますが、その登録した納税用確認番号が暗証番号となります。
 国税の申告や納税は、日々あるわけではありません。そのため、登録した暗証番号を忘れてしまう人もいます。e-Taxでは、暗証番号を忘れたときには、納税用確認番号の再設定を行うことになっているわけですが、その際、「秘密の質問と答え」のコーナーに行き、いくつかの質問があり、その質問に対する答えと初期設定の際に登録した答えが合致することで、本人確認が行われる仕組みになっています。
 このほど、国税庁が「秘密の質問と答え」のコーナーにある質問項目の一部を変更しました。「母親の旧姓」を問う項目を「親の旧姓」を問うように変更しました。これは結婚により必ずしも女性が苗字を変更するとは限らないからです。
 国税庁では「既に『秘密の質問』として「母親の旧姓」を登録されている方については、再設定を行う必要はありません」としています。また「母親の旧姓を登録されている方については、『秘密の質問と答え』を入力する際『秘密の質問』は『親の旧姓』を選択してください」と案内しています。

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相続したのが庭先だけでも小規模宅地の計算特例適用可能―関東信越国税局が見解示す

2016年09月26日

関東信越国税局がこのほど、小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例について、新たな見解を示しました。死亡した被相続人が住んでいた家屋に相続人が住み続けるならば、たとえその家屋の敷地を相続しておらず、実際に相続したのが庭先部分の土地だけでも同特例を適用できるとしています。

 今回の見解は、関東信越国税局内の納税者からの質問に答える形で示されたものです。亡くなった親(被相続人)が住んでいた家屋の敷地は、家屋の部分と庭先部分の二筆から構成されていて、質問者(被相続人の実子)は庭先部分を相続し、家屋部分は質問者の子供(被相続人の養子)が相続により取得しました。なお、質問者は、相続後もその家屋に住み続けることにしています。
 小規模宅地等の特例とは、亡くなった被相続人や生活を共にする家族の事業用や居住用の宅地について、一定の要件を満たした場合にその宅地の評価額を80%減額してもらえるという制度です。 その一定の要件については、相続で取得した宅地は居住用ならば330uまでという面積の上限が決められています。また、被相続人が居住していた宅地等を相続により取得し、相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地を所有し、かつ、その建物に居住していることという居住要件もあります。
 問題は、被相続人が住んでいた建物に質問者が住み続けるものの、実際に相続したのはその建物に付属している庭先の土地だけであるということでした。その庭先には家屋が存在しないため、小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例が適用できないのではと不安を抱いたわけです。
 そこで、質問者は関東信越国税局に対して「私が相続により取得する庭先部分の土地と私の子供が相続により取得する家屋部分の土地は、一体として『相続の開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で被相続人が所有していたものの敷地の用に供されていた宅地』である」などと説明。「庭先部分の土地も「特定居住用宅地等」として、小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の対象になると考えられるのではないか」と文書で質問しました。これに対し同国税局が「照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません」と回答したわけです。

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