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建設企業2万社を会員に持つ全建が30年度税制改正要望まとめる

2017年7月18日

全国約2万社の中小建設企業で組織する一般社団法人全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)が、このほど雇用促進税制や所得拡大促進税制など今年度で終了する税制の延長などを求めた平成30年度の税制改正要望を取りまとめました。

 全建が今回要望しているのは▽担い手確保・育成等に係る税制上の軽減措置(雇用促進税制・所得拡大促進税制)の延長等▽工事請負契約書に係る印紙税の撤廃▽中小法人の交際費課税に係る特例措置の延長▽中小企業者等の少額減価償却資産の取得価値の損金算入の特例の延長等▽欠損金の繰り戻し還付制度における中小企業者等に係る特例措置の延長▽新築住宅に係る固定資産税の減額措置及び住宅建設・売買に伴う登録免許税、不動産取得税に関する軽減措置の延長▽軽油引取税の課税免除措置の適用期限の延長―の7つです。
 いずれも地域の中小建設業にとって、経営を大きく左右する税制としていて、例えば、中小法人の交際費課税に係る特例措置延長を求める理由を見てみると、「交際費は近隣対策に要する費用は、地域住民や周辺の生活環境への配慮として発生する工事原価であるものの、一定基準に基づかない支払いなどは交際費と認定される場合が少なくない」としています。
 交際費課税に係る特例措置とは「飲食のために支出する費用の50%の損金算入、もしくは中小企業者等が支出する800万円までの交際費の損金算入のいずれかを選択適用できる」という制度です。同制度の延長を求める理由ひとつ取って見ても、税制が建設業に及ぼす影響がいかに大きいかを垣間見ることができます。

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「消費税率引き上げ三度目の延期はない」と経団連会長が安倍首相をけん制

2017年7月18日

このほど、一般社団法人日本経済団体連合会(略称=経団連)の榊原定征会長(東レ会長)が、記者会見で消費税率10%への引き上げを確実に実施するよう強く求めました。支持率低下で増税に弱気になりかけている安倍首相をけん制したものと見られています。

 榊原会長は、安倍首相が消費税率引き上げに消極的になっていることが取り沙汰されていることから「2019年10月に10%に消費税率を引き上げることは政権の公約であり、国際社会との約束でもある。すでに二度延期しており、三度目の延期という選択肢はない。経済界としては、是が非でも消費税率を計画通り引き上げるべきであると主張していく」ときつい口調で語りました。
 そして、自らが政府の財政制度等審議会の会長を兼務していることから「国の財政規律の確保、とりわけ2020年度のPB黒字化に向けて、2019年10月の消費税率10%への引上げは絶対に必要と考えている」との決意を表明。「税率を上げて喜ぶ方はまずおらず、低い方が良いと思うのが人の情であろう」と安倍首相の考えをくみ取ったうえで「今の国の財政状況や少子高齢化の現状をきちんと説明すれば、国民の理解は得られると思う」と諭しました。
 そして、支持率低下を気にするあまりに「国民に反対されることを懸念し消費増税を先延ばしにすることがあってはならない」とクギをさしました。さらに「高齢化社会において社会保障を維持させるためには消費税を増税する必要があることを国民に丁寧に説明していけば、納得が得られるし、国民の支持にもつながると思う」と付け加え、勇気づけました。

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