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アベノミクスの大胆な金融政策の効果クッキリ―昨年分の所得税の申告状況

2016年06月27日

今年3月に全国の税務署で行われた所得税の確定申告(平成27年分)の状況を国税庁が取りまとめました。それによると株式等の譲渡所得を申告した人たちの総所得金額が前年よりも25.9%も増えています。

 平成27年分所得税の確定申告書の提出人員は2,151万5千人で、平成26年分(2,139万1千人)から12万3千人(前年比0.6%)増加しました。ただ、この提出人員については、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。
 確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のある人(納税人員)は632万4千人(同3.3%増)で、その所得金額は39兆3,729億円(同6.1%増)でした。申告納税額は2兆9,701億円(同9.6%増)となっていて、納税人員、所得金額、申告納税額がいずれも前年よりも増加しました。
 事業所得者については、納税人員が170万人で、その所得金額の合計は6兆8,969億円でした。申告納税額は合計で6,216億円となっています。これを平成26年分と比較すると、納税人員は4.5%増、所得金額も6.3%増、申告納税額も9.1%増加しました。
 また、確定申告書を提出した人員のうち、還付申告者は1,246万5千人で、平成26年分(1,248万7千人)から2万2千人(マイナス0.2%)減少したものの、平成22年分からほぼ横ばいで推移しています。
 一方、所得の種類別に見てみると、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む)を申告した人員は48万9千人でした。そのうち、所得金額のある人(有所得人員)は32万1千人で、その所得金額は4兆595億円となっています。
 これを平成26年分と比較すると、申告人員は1.7%増、有所得人員も6.6%増、所得金額も12.2%増加しています。
 さらに、株式等の譲渡所得を申告した人員は90万7千人でした。そのうち、有所得人員は46万2千人で、その所得金額は2兆7,405億円となっています。
 これを平成26年分と比較すると、申告人員は3.1%減少し、有所得人員も0.2%増とほぼ横ばいでしたが、所得金額が25.9%も増加しました。これは、アベノミクスの第一の矢「大胆な金融政策」により円安ドル高が加速。2015年5月28日には日経平均株価が終値で2万551円を記録し、27年ぶりに日経平均株価が10日連続で続伸するといった現象が影響したものと思われます。

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消費税の課税処分に不服のある人が前年度比42%アップ―27年度異議申立て等の状況

2016年06月27日

このほど、国税庁が平成27年度における異議申立て等の状況を取りまとめました。やはり税率アップが影響してか、消費税に関する異議申立てが前年度よりも42%も増えています。

 国税当局による課税処分に不服のある納税者の救済制度として、税務署に対する異議申立て(再調査の請求)と国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)があるほか、裁判所に訴訟を提起して処分の是正を求めることもできます。こうした救済制度の平成27年度分の活用件数を国税庁が取りまとめました。
 それによると、平成27年度における異議申立ての件数は3,191件で、前年度と比べ15.8%増加しています。やはり平成26年4月に消費税率が8%に引き上げられたことが要因だったのか、消費税に関する異議申立て件数(1,155件)が前年度(816件)よりも42%も増加したことが影響しました。
 そうした異議申立てに対して税務署は、平成27年度中に3,200件を処理しています。このうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は270件(一部認容212件、全部認容58件)で、その割合は8.4%(一部認容6.6%、全部認容1.8%)となり、前年度と比べると0.9ポイント減少しています。
 次に、平成27年度における国税不服審判所への審査請求は2,098件でした。前年度と比べると3.3%の微増となっています。
 そうした審査請求を、国税不服審判所は平成27年度中に2,311件処理しましたが、この処理件数は前年度比22.4%減少しています。そのうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は184件(一部認容147件、全部認容37件)で、その割合は8.0%(一部認容6.4%、全部認容1.6%)でした。この割合は、前年度とは同率です。
 さらに、平成27年度における国税の課税処分等に関する訴訟は231件発生しました。ただし、法人税及び徴収関係に係る事件が減少したことに伴い、前年度と比べると2.5%減少しています。平成27年度中に終結したのは262件で、このうち、納税者側が一部でも勝訴したのは22件(一部勝訴3件、全部勝訴19件)で、その割合は8.4%(一部勝訴1.1%、全部勝訴7.3%)でした。

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